朝日新闻 2020/5/11讯
中国政府要求国有企业于11日之内对因新冠疫情影响而经营困难的餐馆、酒店、电影院、旅社、教育、美容等中小服务业从业者免除其3个月份额的房租。该措施将帮助到企业数和从业者数量都较多的服务业，能起到拉动消费和稳定就业的作用。
中国政府は11日までに、新型コロナウイルスの影響で事業が困難になったレストランやホテル、映画館、旅行、教育、美容など中小のサービス業者を対象に、店舗の賃料を3カ月分免除するよう国有企業に命じた。企業数や従業員数の多いサービス業を助け、消費の振興や雇用の安定に役立てる。
为应对疫情而采取的限制出行和限制店铺营业措施，使得中国第一季度国内生产总值出现下降，分行业来看，服务业下的餐饮和酒店行业相比去年同期下降35.3%，降幅达到最大。中国此前对于营业限制未予补偿，租金成为从业维持事业的一大障碍。因此，中国便借国有企业房产之手为服务业从业者给予实质上相当于3个月房租的资金支持。
感染対策で人の移動や店舗の営業が制限され、中国の1～3月期の国内総生産の業種別の落ち込みは、サービス業のホテル・飲食業が前年同期比マイナス35・3%で最大だった。中国では営業制限に対して一律の補償はなく、賃料は事業継続の大きな障害だ。そこで国有企業の物件の借り手となっている中小のサービス業者に、実質的に賃料3カ月分の資金支援を行う。
但另一方面，对于民营出租方，政府无法强制其免除房租。为此，政府则敦促其按租借方的困难程度通过协议等见面房租和延长收租时间。中国还要求地方政府对租用民营地产的租借方采取援助措施。
一方、民営物件の貸し手には、政府は賃料免除を強制できない。そのため、借り手の困難の程度に即して、協議を通じて賃料の減免や支払いの延期といった対策をとるよう促した。地方政府に対して、民営の物件の借り手に支援策をとることも求めている。
