接上文：安保法的五年 印太战略深化：日美同盟的坚实基础 方便澳印后方支援（上）
同样基于安保法的实施，日本同澳大利亚修正了物资互通的依据——《相互提供物资与劳务协定》，并同英国缔结了新的协定。在本月9日安倍退任期间，安倍与印度签署了除弹药之外的军事后勤共享协定。
これを踏まえて豪州とは物資融通の根拠となる物品役務相互提供協定（ACSA）を改定、英国とは新たに締結した。安倍前首相の退陣間際の今月9日にはインドとの間で、弾薬提供を除く内容の協定に署名した。
除美军后援外，还能更轻易得到他国后方支援，为此日本在多国演习和海外维和行动中的贡献也大大增加。
米軍以外にも後方支援がしやすくなったことにより、多国間の訓練や海外での平和維持活動で日本の貢献度は高まる。
日美两国政府间合作政绩成果丰硕，使人们逐渐意识到，“日美两国政府提出的印太战略并非口号，而是要落实到行动中，进一步发展”。
日本政府内では一連の実績に関し「日米両政府が掲げるインド太平洋構想を理念にとどめず、具体的な行動を伴って進展させることができた」との認識がある。
新成立的菅义伟内阁也继承了这一路线。18日，官房长官加藤胜信在记者见面会上，就安保法表示，“对构建和平安定的国际社会有所贡献，今后也将持续稳步推进”。
発足したばかりの菅義偉内閣もこうした路線を継承する。加藤勝信官房長官は18日の記者会見で安保法について「国際社会の平和と安定に積極的な貢献もできるようになった。引き続き安定的に運用していきたい」と述べた。
经济安保的难题 …
経済安保が課題
安保环境与5年前相比已截然不同。中美对立加剧，导致经济与安保领域日趋紧密，难以分割。通过安保法，自卫队与他国军队合作虽得以深化，但仍需进一步谋求更多边的合作。从经济安保角度出发的合作关系将是今后的课题。
5年前と比べて安保環境は変わった。米中の対立が深まり、経済分野と安保分野をもはや切り離せなくなった。安保法で自衛隊と他国軍の協力は深まったものの、より多角的な連携が不可欠となりつつある。経済安保の観点からの協力関係は今後の課題となる。
比如支撑经济活动的基础——知识产权，就与国家间的争霸息息相关。7月中美两国互相关闭总领事馆，事态之所以发展至此，也是因为美国怀疑中国窃取新冠疫苗研发信息。
たとえば経済活動の基盤となる知的財産情報は国家の覇権争いにも絡む。7月に米中両国が相互に総領事館を閉鎖する事態に発展したのも、発端は中国が米国の新型コロナウイルスのワクチン開発情報を窃取しようとしたとの疑惑だった。
经济安保领域里，价值观一致的国家间的合作日趋重要，比如美国、英国，澳大利亚。此理对他国亦然。
経済安保分野では米英豪など価値観を共有できる国々との協力がますます重要になる。同じことは他国にも言える。
英国首相鲍里斯·约翰逊于16日表示，期待日本加入美国、澳大利亚在内“五眼联盟”，共享情报。
英国のジョンソン首相は16日、機密情報を共有する米豪などとの5カ国の枠組み「ファイブ・アイズ」への日本の参加に期待感を示した。
以英美为中心的组织特意向日本敞开大门，如此这般盛情的动机，想必算是英国强烈危机感的证据了。安保环境变化日新月异。国与国的合作关系也要与时俱进。
米英中心の閉鎖的だった枠組みの門戸をわざわざ日本にも開く動機が生じるほど、英国が強い危機感を持っている証左と言える。安保環境の変化のスピードは速い。関係国との協力のあり方も常に進化させる必要がある。
