接上文：未被任命学者一语道破“核心” 与军事相关的根本问题（上）
Another note 佐藤武嗣编辑委员
“科研人员与军事研究”的理想蓝图
「科学者と軍事研究」のあり方とは
二战后，“科研人员和军事研究”问题上警钟长鸣的不仅仅是日本。
戦後、「科学者と軍事研究」に警鐘を鳴らしたのは、なにも日本だけではありません。
诺贝尔物理学奖获得者阿尔伯特·爱因斯坦在战争时期曾向总统建议对德作战采用核武器开发，后来得知美方向日本投下原子弹后，他忏悔不已。1955年，爱因斯坦与英国数学家、哲学家的伯特兰·罗素联合发表了《罗素——爱因斯坦宣言》,强调只有最为深知核武器可怕之处的科学家，才更该比任何人都积极地投入到废除核武器运动中。
ノーベル物理学者のアルベルト・アインシュタインは戦中、対ドイツ戦で原爆開発を当時のトルーマン大統領に進言し、後に日本への原爆投下を知ってざんげ。55年に、英国の数学者で哲学者のバートランド・ラッセルと共に、核戦争の恐るべき危険を最もよく知る科学者こそ、核兵器廃絶のために誰よりも積極的に努力すべきだとの科学者の社会的責任を強調した「ラッセル・アインシュタイン宣言」を出しました。
那么为何如今会再次聚焦到“科研人员和军事研究”这一命题上呢？
それでは、なぜいま、再び「科学者と軍事研究」が注目されたのでしょうか。
“该如何思考科研人员和军事研究的理想蓝图”。在日本外国特派员协会召开的记者见面会上，我对未被任命的学者提出了这么一个问题。
「科学者と軍事研究のあり方をどのように考えるのか」。日本外国特派員協会での記者会見で、筆者は任命拒否された学者にこう質問してみました。
芦名教授以2017年政府及自民党就学术会议问题发表的声明为契机，说到“这就要从（防卫装备厅导入的）《安全保障技术研究推进制度》说起了。”
芦名教授は、政府・自民党が問題視した2017年の学術会議の声明を出したきっかけについて「（防衛装備庁が導入した）『安全保障技術研究推進制度』に起因する」と語りました。
该制度是作为防卫装备的技术发掘，为了得到政府防卫装备厅支持才在2015年建立的。当初一年预算为3亿日元，后来受到自民党国防部会的硬性指令，17年的预算达到了30倍以上——110亿日元，用来督促学界协助军事技术研究。
この制度は、防衛装備の技術発掘のため、政府の防衛装備庁がその研究を支援する目的で15年につくったものです。その年度の予算は3億円でしたが、自民党国防部会の強い要請を受け、17年度予算は30倍超の110億円を積んで軍事技術への研究協力を学術界に促しました。
2017年学术会议之所以发表声明也是因为对政府在“军事研究”的插手感到危机。
学術会議の17年声明は、こうした政府による「軍事研究」への誘い水に危機感を募らせたものでした。
美中军事研究推进 自民党深感危机
研究進める米中、自民党の危機感
一方面，致力于在大学推进军事研究的政府及自民党也在学术会议发表声明后倍感危机。
一方、大学などの軍事研究促進を狙っていた政府・自民党も、この学術会議の出した声明に危機感を強めました。
这是因为2017年学术会议发表声明后，大学方面参与到防卫装备厅的安全保障技术研究推进制度的项目剧减。2015年大学方面着手的项目有58项，占总数一半；然而到了2020年，大学参加的项目只有9项。占总数十分之一不到。
というのも、学術会議の声明が出た17年から、大学側から防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募件数が激減します。15年度には大学からの応募件数は58件で全体の半数を占めましたが、2020年度の大学からの応募件数はわずか9件。全体の1割にも満たなかったのです。
拒绝任命问题显露前，曾担任防卫相人士对我表示“学术会议是在阻碍日本军事技术发展”。
任命拒否問題が明るみに出る前、防衛相経験者は「学術会議が日本の軍事技術の発展を妨げている」と筆者に語っていました。
自民党税制调查会长甘利明也在博客发表过“日本学术会议禁止参加使用防卫省预算的研究开发项目，然而却积极协助中国的‘海外高层次人才引进计划’”的敌视学术会议言论。虽然后来澄清并无此事，但论调变成“看似是在间接协助”后也引发全民关注。
自民党の甘利明・税調会長もブログで「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の『千人計画』に積極的に協力しています」と学術会議を敵視。事実誤認だと指摘され、後に「間接的に協力しているように映ります」と表現を修正したことが話題になりました。
政府及自民党之所以着力部署“军事研究”也深受中美两国影响。
政府・自民党が「軍事研究」に力点を置く背景には、米国と中国の存在も大きく影響しています。
美国强化国防部和军需产业的“军工复合”。军需产业投入大量研究资金，研发高尖端军事技术。而日本无法在军事技术上下大笔投资，只能迫不得已购买美国制造的高尖端武器。
米国では国防総省と軍需産業による「軍産複合」が強化。大量の研究資金を軍需産業に注ぎ、最先端の軍事技術を開発しています。軍事技術に多額の投資ができない日本は、こうした最先端の米国製武器の購入を余儀なくされています。
另一方面，中国加速“军民融合”，将民间技术和信息深深融入军队现代化建设当中，呕心沥血研发人工智能、大数据、无人系统等高尖端军事技术。
一方、中国は、民間技術や情報までも軍事利用に総動員する「軍民融合」を加速して、人工知能（AI）やビッグデータ、無人システムなどの最先端の軍事技術に心血を注いでいます。
形势如此，日本深觉危机四伏，自然不敢落后。
こうした動きに日本だけが取り残されてよいのかとの危機感があります。
