日本经济新闻 2020年10月15日
接上文：菅义伟上任满一月 已会见70多位民间人士（一）
任用为会议委员
菅于9月25日会见了其智囊团的一员，小西美术工业社的董事长大卫•阿特金森。阿特金森倡导菅所致力的扩大赴日外国人、重组中小企业等政策，他还是新设经济增长战略会议成员。除了非公开场合之外，阿特金森也能在政府会议建言。
首相のブレーンの一人、小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長とは9月25日に会った。アトキンソン氏は首相が力を注ぐ訪日外国人（インバウンド）拡大策や中小企業再編を唱える。新設する成長戦略会議のメンバーに加える。非公式の場に加え、政府の会議でも助言を求める。
除重视民间意见，菅亦重视政务效率。其态度体现在行动中，官邸主导的政策决定形式也逐渐发生着变化。
民間の意見とともに首相はスピード感を重視する。その姿勢を映し、官邸主導の政策決定の形も変わりつつある。
安倍此前曾指示拟定经济财政咨问会议、未来投资会议等经济增长战略和新冠疫情应对措施等重要政策。
安倍氏は経済財政諮問会議や未来投資会議などで成長戦略や新型コロナ対策などの重要政策の策定を指示した。
菅采取的形式是，从相关省厅调整工作较为耗时的大规模会议的中紧随其后召开聚焦于某一特定主题的会议，并在此向阁僚下达指示。
首相は関係省庁の調整に時間がかかる大規模な会議より、特定のテーマに絞った会議を矢継ぎ早に開き、閣僚らに指示を出すスタイルをとる。
菅政权成立后最早召开的阁僚会议为新设数字厅讨论会，会议号召平井等人于年内拟定基本方针。随后，菅通过其官房长官时期设置的旅游、农林水产品出口等会议，要求相关部门年底前拟定战略。
発足後最初に開いた閣僚会議はデジタル庁設置に向けた会議だった。平井氏らに基本方針を年内にまとめるよう呼びかけた。その後も観光や農林水産物の輸出など、官房長官時代に設けた会議を活用し、年末までに戦略をまとめるよう訴えた。
菅政权召开经济财政咨问会议时已到了10月6日，该会议为日本经济财政政策的司令塔。
経済財政政策の司令塔である経済財政諮問会議を開いたのは10月6日になってからだった。
对于其致力的政策，菅通过直接会见阁僚听取进展报告。菅会见阁僚的次数超过50次。
力を入れる政策は閣僚に直接会い進捗状況の報告を受ける。閣僚との面会は50回以上を数える。
菅听取了总务大臣武田良太关于手机公司听证会的情况汇报，激励道：“总之希望尽快开展。”菅会见武田的次数除阁议外有五次。自菅政权成立以来，菅几乎每周会见一次武田。
武田良太総務相からは携帯各社からのヒアリングの状況などを聞き取り「とにかく急いでほしい」と発破をかけた。武田氏との面会回数は閣議を除き5回にのぼる。政権発足以来、ほぼ週1回のペースで顔を合わせた。
行政改革大臣河野太郎、平井等人亦定期汇报情况。河野于讲话中关于菅说道：“很着急。必须要我们快速推进改革。”
河野太郎規制改革相や平井氏も定期的に状況を報告する。河野氏は講演で首相について「結構せっかちだ。スピード感を持って改革を進めないといけない」と話した。
通过分析省厅干部动向，可知菅会见外务省次官秋叶刚男等外务省干部25次，比在官邸会见负责外交、国防政策的国家安全保障局长北村滋的17次多。相关干部汇报菅出访印度尼西亚、越南准备及朝鲜局势的内容较为明显。
省庁幹部の動向を分析すると秋葉剛男次官ら外務省が25回。官邸で外交・安保政策を担う北村滋国家安全保障局長の17回より多かった。インドネシア、ベトナム訪問の準備や北朝鮮情勢などを報告する姿が目立つ。
菅会见干部次数次于外务省的是管理行政改革、经济政策的内阁府，共14次。安倍政权时期对决策具有影响力的经济产业省干部仅会见了9次。
外務省の次が規制改革や経済対策を所管する内閣府で14回だった。安倍政権で政策決定に影響力を持った経済産業省は9回にとどまる。
2001年小泉政权和2012年第二次安倍政权成立后的第一次舆论调查中，两次政权的支持率都有所上升。菅内阁成立时支持率为74%，排历届内阁第三位。当下，日经平均股价亦超过政权成立时数据。因新冠疫情影响而下落的经济将如何恢复，这会成为未来评价菅政权的焦点。
2001年の小泉政権や12年の第2次安倍政権は発足時からその直後の世論調査にかけて支持率が上昇した。菅内閣発足時の支持率は74%と歴代3位。足元の日経平均株価も発足時を上回って推移する。新型コロナの影響で落ち込んだ経済をどう回復させるかが今後の評価の焦点になる。
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