朝日新闻 2020/8/18讯
美国特朗普政府17日公布，将进一步加强对于其认定具有国家安全威胁的中国通信大企华为的出口限制。限制范围不仅涉及与华为及其分公司设计和生产相关的产品，甚至包括外国企业用于制作半导体的产品，只要使用美国的设计软件或制造设备，相关出口就可能受到限制。和华为存在交易关系的日本厂商面对这一政策不得不尽快做出应对选择。
トランプ米政権は17日、安全保障上の脅威と認定する中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出規制をさらに強めると発表した。華為やその子会社が設計や生産に携わらず、外国企業が作っている半導体でも、米国の設計用ソフトウェアや製造装置を使っていれば輸出を制限する。華為と取引する日本メーカーも対応を迫られる。
特朗普政府5月公布原则上禁止以下行为：华为及该公司半导体分公司海思半导体在中美以外的分部在线路设计中使用美国软件、基于华为或海思的设计使用美国半导体制造设备在美国国外生产半导体芯片。该政策似乎是为禁止台积电等承揽厂商为华为供应半导体。
トランプ政権は5月、①華為や同社の半導体子会社海思半導体（ハイシリコン）が米中以外の拠点で米国製ソフトウェアを用いて回路設計をする②華為やハイシリコンの設計に基づき、米国製の半導体製造装置を使い、米国外で半導体チップを生産する――といった取引を原則禁止すると発表。台湾積体電路製造（TSMC）などの受託メーカーによる華為向けの半導体納入を止める狙いだった。
在此次限制中，包括不限于向华为供应的通用产品在内，对于使用“美国的半导体制造设备或设计软件”制造并出售予华为的产品布下了范围广阔的包围网。跨21国与华为有关的38家相关公司都成为限制对象。此前，美国为不对美国乡村使用华为设备的通信业或用户产生影响，延缓了部分限制内容，但延缓措施也在13日后停止。
今回の規制では、華為向けに限らない汎用（はんよう）品などを含め、「米国の半導体製造装置や設計ソフトウェア」を使って製造し、華為に売却される製品には幅広く網をかける。21カ国にまたがる38の華為の関連会社も規制対象に追加。これまでは、米農村部で華為の機器を使う通信業者や利用者などが影響を受けないようにするため、規制の一部猶予も続けてきたが、13日以降はこの猶予措置も止めた。
美国商务部长罗斯于声明中指出：“尽管已持续不断限制华为使用美国技术，但华为同第三方曲折迂回一直侵害美国的国家安全。”通过电话会见的美国商务部高官说道，“此次措施表明了美国政府对于华为问题的严正态度”，他提到日本等友好国家称，“希望盟国政府紧随于后”。
ロス商務長官は声明で「米国の技術を利用するのを制限しようとしてきたのに、華為は第三者を迂回（うかい）し、米国の安全保障上の利益を侵害してきた」と指摘した。電話会見した米商務省高官は「今回の措置は、米国政府が、華為がもたらす問題についていかに真剣に受け止めているかを示すものだ」と述べ、日本などの友好国を念頭に「同志国の政府にも後に続いてもらうことを望む」と話した。
