菅义伟首相为实现“国际金融都市构想”，缔造日本的世界金融业，东京、大阪、福冈三个城市将为此角逐。为进一步吸引海外专业优秀人才，正进一步探讨减税和在留资格特别管理制度。通过城市间竞优进一步提高日本对人才保障，进而吸引人才。
菅義偉首相は日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」の実現に向け、東京、大阪、福岡の3都市を競わせる。海外から専門知識を持つ高度人材を呼び込むため、減税措置や在留資格の特例制度を検討している。各都市の競争を通じて日本全体の受け入れ環境を底上げする。
首相在5日的日本经济新闻接受采访时表示，“希望引进海外金融业人才激活国内市场”。此外进一步表示，“期待东京的发展，同时也希望百花齐放，全国各地金融业都能得到大力发展”，同时也寄望在东京以外的城市也能发展出金融中心。
首相は5日の日本経済新聞などのインタビューで「海外から金融関係の人材を呼び込むことで市場の活性化が期待できる」と述べた。「東京の発展を期待するが、他の地域でも金融機能を高めることができる環境をつくりたい」とも語り、東京以外の都市を国際金融都市の中心拠点とする可能性もにおわせた。
在这之前，政府都是将金融机构的总部、总店都是集中在首都东京，以东京为中心进行发展运作。东京作为国家战略特区，享受着在留资格特别管理制度等诸多优惠政策。
政府はこれまで金融機関の本部や本店が集中する首都・東京を国際金融都市の本命として動いてきた。東京は国家戦略特区として在留資格の特例措置を適用するなどの優遇を受けている。
尽管如此东京仍然落后于国际梯队。
それでも東京は国際的に出遅れた状況だ。
据英国智库Z/Yen集团9月发布的国际金融中心排行来看，纽约居首位，伦敦第二，上海第三。东京居第四位，历来都有诸如税率太高以及语言障碍导致生活不便等诸多问题，这次也不例外。
英シンクタンクZ/Yenグループなどが9月に公表した国際金融センターランキングは首位はニューヨーク、2位はロンドン、3位は上海だった。東京は4位につけるが、税率の高さや言葉の壁による暮らしにくさなど、以前から抱える課題を改めて指摘された。
首相强调，“在税率措施、行政英语接待和在留资格问题上，政府要打起精神，积极落实各项工作“，进一步推进政策普及全国。
首相は「税制上の措置や行政の英語対応、在留資格上の問題にスピード感をもって政府一体で取り組む」と強調し、国を挙げた対策を示唆した。
目前日本不能将重心只局限在一处，要积极探索全国统一的在留资格优惠政策。战略上要保障日本经济持续成长发展，集中发展其中成果出色的城市，并作为将来发展重点。
当面は日本の中心拠点を1つの都市に絞らず、全国一律で税制や在留資格の優遇策を検討する。日本全体を活性化しつつ、そのなかで着実に成果をあげた都市を将来的に中心拠点に絞り込み、集中的に育てる戦略だ。
具体的落实也要雷厉风行。预计在年末2021年度税制修改上，海外高尖端人才的所得税、继承税，以及外企法人税的调低将作为会议主题。英语接待的预算提高和在留资格延长也将纳入议案。
具体的な施策も急ぐ。年末の2021年度税制改正は高度な知識を持つ外国人材の所得税や相続税、外国企業の法人税減税をテーマとする見通しだ。英語対応の予算整備の充実や在留資格の延長なども視野に入れる。
6月中国实施香港国安法，美国大型理财公司纷纷表明将退出香港。这些金融机构和人才也正是此次政策的目标。
6月には中国が香港国家安全維持法を施行し、香港からは米大手資産運用会社などが撤退を表明した。そうした金融機関や人材の受け皿も狙う。
