现任大阪市市长称，任期结束后将退出政坛
1日、日本大阪市市民就是否支持废除大阪市、设置特别区的“大阪都构想”进行投票，投票结果以反对票居多，该构想遭否决。继2015年市民投票以来，这次投票依然是反对票以微弱优势获胜，大阪市将继续作为政令指定城市存在。这也意味着围绕该构想长达10年的争论得到最终结论。
大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が1日投開票され、反対多数で否決した。2015年の前回の住民投票に引き続き僅差で、大阪市は政令指定都市（総合・経済面きょうのことば）として存続することが決まった。10年間続いた都構想の議論が事実上、決着した。
15年前，大阪市民曾以微弱优势投票反对废除大阪市，这次是第2次投票。该构想从大阪维新会原代表桥下徹先生提出以来，一直都被奉为“天字第一号政策”。此次结果可能会影响维新党派支持率。
住民投票は僅差で否決された15年以来、2度目。大阪維新の会は元代表の橋下徹氏が提唱して以来、都構想を「一丁目一番地の政策」と位置付けてきた。維新の党勢が弱まる可能性がある。
市民投票根据《大都市地域特别区设置法》进行投票，该设置法规定在东京以外可以设置特别区，不论投票率多少，投票结果都具有法律约束力。有权投票者是220万5730名大阪市民。据大阪选举委员会统计，此次投票率为62.35%，与15年前66.83%的投票率相比，下降了4.48个点。
住民投票は東京以外にも特別区を設置できる「大都市地域特別区設置法」に基づいて実施された。投票率に関係なく、結果は法的拘束力を持つ。有権者は220万5730人の大阪市民だ。大阪市選挙管理委員会によると、投票率は62.35%。15年の前回投票の66.83%を4.48ポイント下回った。
投票结果是，反对票69万2996张，赞成票67万5829张，反对票比赞成票多约1万7000张。
開票結果は反対が69万2996票、賛成が67万5829票。反対が賛成を約1万7000票上回った。
“都构想”具体内容是，将拥有约270万人口的大阪市划分为【淀川区】【北区】【中央区】【天王寺区】四个区，大阪府统一行使广域行政职能，各区则负责教育、保育、社会福利等与市民生活息息相关的服务，以及筹集资金投入基础设施建设，促进经济发展。
都構想は、人口約270万人の大阪市を「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4区に分割。広域的な役割を府に一元化する一方、各区が教育や保育、福祉など住民に身近なサービスを担い、経済成長に必要なインフラ投資などの財源を捻出する内容だった。
10月12日，公告发布后，持赞成意见的维新党、公明党，与持反对意见的自民党、共产党展开了激烈交锋。
10月12日の告示後、維新と公明が賛成する一方、自民と共産は反対する構図で論戦が繰り広げられた。
维新党不仅在最后关头请出了新冠疫情应对期间倍受全国瞩目的吉村洋文代理作为代表，还得到了上次投票时持反对票的公明党支持，但最终结果依然无力回天。
維新は新型コロナウイルス対策で全国的に注目を集めた吉村洋文代表代行（大阪府知事）を最終盤で前面に出したほか、前回の住民投票で反対した公明の賛成を得て支持を訴えたものの、及ばなかった。
因多数市民投票反对，维新党松井一郎先生（大阪市长）在1日召开的记者招待会上称，“任期届满，将退出政坛”。2023年4月松井先生将结束任期，从政界隐退。
住民投票で反対多数となったことを受け、維新の松井一郎代表（大阪市長）は1日、大阪市内で記者会見し「市長の任期をもって政治家としての任期は終了にする」と述べ、23年4月までの市長任期満了で政界引退する意向を表明した。
吉村先生没有明确表示是否隐退并称“任期届满时再做权衡”，他还表示“我不会再考虑重提大阪都构想”，否定了举行第三次市民投票的可能性。
吉村氏は自らの進退について「（知事の）任期満了までに判断したい」と述べ、明言しなかった。「僕自身は大阪都構想に挑戦することはない」と述べ、都構想の3度目の住民投票の可能性を否定した。
“都构想”被否决的主要原因在于，维新党没能深入推广消除府、市双重行政设置的主张，也没有消除市民对废除业已习惯的政令市一举带来的不安。受新冠疫情影响，维新党提出建设综合型赌场度假村（IR）作为促进经济增长重要一环，这一举措存在不透明的地方，也给这次投票带来了负面影响。
都構想が否決された要因は、大阪府・市が似たような事業を手掛ける「二重行政」解消という主張が浸透せず、住み慣れた政令市廃止への不安を払拭できなかったことだ。新型コロナウイルス禍で、維新が成長戦略の目玉として旗を振るカジノを含む統合型リゾート（IR）などの施策に不透明感が漂ったことも影響したとみられる。
因投票结果被否决，府、市双重行政设置问题依然存在。在人口越来越少的时代背景下，今后如何在提高行政效率的同时，重新审视含拉动地方经济增长的大城市、运行趋势愈发严峻的小规模自治体在内的自治制度成为重要课题。
住民投票が否決されたことで、府と市の二重行政の問題は残る。行政を効率化するとともに、地域の経済成長をけん引する大都市や、運営が厳しさを増す小規模自治体を含めた自治制度をどう見直していくのか。人口減少時代に対応したあり方が問われている。
