政府制定了2030年以前减少温室气体排放的新目标。与以往的目标相比增大了减排幅度，明确了面向2050年实现实质零排放脱碳社会的道路。考虑到欧美重视2030年目标的动向，日本最晚将在6月召开7国首脑会议（G7峰会）之前确定。
政府は2030年までの温暖化ガス削減の新たな目標を策定する。従来目標より削減幅を広げ、50年に排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向けた道筋を明確にする。30年の目標を重視する米欧の動きを意識し、遅くとも主要7カ国首脳会議（G7サミット）がある6月までに固める。
欧美不仅重视中长期目标，也重视2030年的数据。去年，欧盟与和英国分别提出了比90年减少55%和68%的高目标。美国和加拿大也将在4月份提出2030年的目标。
米欧は中長期だけでなく、30年の数値に重きを置く。昨年、欧州連合（EU）が90年比で55%減、英国は同68%減と高い目標を掲げた。4月には米国やカナダも30年の目途を打ち出す方向だ。
菅义伟首相将在4月上旬访美时向美国总统拜登说明方针。1月上台的拜登政权把气候变动作为重要政策。
菅義偉首相が4月前半の訪米時にバイデン米大統領へ方針を説明する。1月に発足したバイデン政権は気候変動を重要政策と位置づける。
美国将在4月22日召集主要温室气体排放国召开有关气候变动的首脑会议。6月，英国担任议长国的G7峰会也将脱碳化作为主要议题。
米国は4月22日に主要排出国などを集めた気候変動に関する首脳会議を開く。英国が議長国を務める6月のG7サミットでも脱炭素が主要議題になる。
9日，首相任命环境大臣小泉进次郎兼任气候变动担当。内阁官房新设了气候变动对策推进室。首相将在本周内与相关内阁大臣进行协商，三月内成立业界代表和专家组成的有识者会议。
首相は9日、小泉進次郎環境相に気候変動担当を兼務させた。内閣官房には気候変動対策推進室を新設した。週内にも首相と関係閣僚が協議し、3月中に産業界の代表や専門家らによる有識者会議も立ち上げる。
现阶段日本设立的2030年目标是安倍晋三前政权2015年提出的“与2013年相比减少26%”。首相在就任后的2020年10月马上表明了2050年实现脱碳社会的目标，从现行计划看来很难实现。
日本の現時点の30年目標は、安倍晋三前政権が15年に掲げた「13年度比で26%減」だ。首相は就任直後の20年10月に50年の脱炭素社会の実現を表明しており、現行の計画のままでは達成は難しい。
具体的目标将在今后细化。世界各国研究者组成的气候行动追踪组织认为，为了实现巴黎协定提出的气温升幅控制在1.5度以内的目标，需要比2013年减排60%以上。
具体的な目標値は今後詰める。世界の研究者による組織「クライメート・アクション・トラッカー」はパリ協定が掲げる気温1.5度以内の上昇抑制の目標達成には13年比60%以上の削減が必要とみる。
熟知温室气体削减方案分析的国立环境研究所综合环境经济研究室长增井利彦说：“日本也应该像欧盟那样考虑比90年减少55%这样的大胆数字。”
温暖化ガス削減のシナリオ分析に詳しい国立環境研究所の増井利彦・統合環境経済研究室長は「日本もEUの90年比55%削減のような思い切った数字を検討すべきだ」と話す。
在政府内部，与美国保持协同步调以强化同盟关系的呼声不断加强。首相在18日的记者招待会上，围绕日美首脑会谈表示：“希望双方互相明确在气候变动等多种课题方面的合作。”
政府内で米国との同盟強化に共同歩調は欠かせないとの意見が強まっている。首相は18日の記者会見で、日米首脳会談を巡り「気候変動などの様々な課題で連携するとお互いに確認しあいたい」と語った。
日本最初打算在11月英国召开的第26届联合国气候变动框架公约缔约国会议（COP26）上公开方针，但将提前实施。政府在修改能源基本计划的同时，将在夏季前汇总30年度的可再生能源等电源构成比例。
日本は当初、11月に英国で開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に向けて示す方針だったが前倒しする。政府はエネルギー基本計画の改定に合わせ、夏までに30年度の再生可能エネルギーなど電源構成比率をまとめる。
现阶段计划当中30年度的可再生能源比例为22%~24%，有必要继续增加。氢和氨等新能源的导入，煤炭等化石燃料的削减也必须提前。
現時点の計画では30年度の再生エネ比率は22～24%で、上乗せする必要が生じる。水素やアンモニアといった新たなエネルギーの導入や、石炭など化石燃料の削減も前倒しが欠かせない。
企业也不得不追加应对措施。从加盟以可再生能源供给全部电力为目标的国际企业联盟“RE100”的近300家公司来看，欧美企业以2030年达到8成以上为目标，而日本企业将在2050年达到7成。
企業も追加の対応を迫られる。電力を全て再生エネで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」に加盟する300社弱をみると、欧米企業は8割超が30年を達成時期にしているのに対し、日本企業は7割が50年だ。
美国苹果公司亲自参与了太阳能发电站的建设，已经实现公司的电力供应100%为可再生能源。2030年的目标是包括供应链在内达到实际排放量为零，敦促提供零部件的企业利用再生能源等进行生产。
米アップルは自ら太陽光発電所の建設に関わり、すでに自社事業の電力を100%再生エネにした。30年には供給網を含めた排出量実質ゼロを目指しており、部品を供給する企業に再生エネなどによる製造を促す。
汽车行业以欧洲为中心急速转向电动汽车（EV）。日本方面日产汽车和本田等也提出了实际排放量为零的目标。每一个都将期限设定为2050年，能提前到什么程度成为课题。
自動車産業は欧州勢を中心に急速な電気自動車（EV）シフトに動く。日本勢も日産自動車やホンダなどが排出量実質ゼロを掲げる。いずれも50年に設定しており、どこまで前倒しできるかが課題になる。
责任编辑：赵kimi 千古醉羊
