NTT社长等16人受处分总务省接待报告书违规聚餐29次暴露官商勾结- 大数跨境

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2021-06-08

导读：NTT于7日公布了接待总务省干部问题特别调查委员会（榊原定征委员长）提交的报告书。查明从2016年到2020

NTT于7日公布了接待总务省干部问题特别调查委员会（榊原定征委员长）提交的报告书。查明从2016年到2020年共有29次聚餐没有均摊费用，认为“引发并助长了违反国家公务员伦理规程问题”。此后，NTT宣布将对泽田纯社长等16名干部给予减薪等处分。

NTTは7日、総務省幹部らへの接待問題に関する特別調査委員会（榊原定征委員長）の報告書を公表した。費用を等分負担していなかった会食が2016年から20年までに29件確認され、「国家公務員倫理規程に違反することを誘発・助長した」と結論づけた。NTTはこれを受け、澤田純社長ら幹部16人を報酬減額などの処分にすると発表した。

4日，总务省表明总共接受了NTT等多家企业共计78次接待。32人因违反与国家公务员伦理规程受到处分。聚餐对象中最多的是NTT集团。暴露出了官民双方合规意识（遵守法令）的不足。

総務省は4日に、NTTなど複数企業から延べ78件の接待を受けていたと発表。国家公務員倫理規程に抵触するとして32人を処分した。会食相手で最も多かったのがNTTグループだ。官民双方のコンプライアンス（法令順守）意識の甘さが露呈した。

NTT有4人受到减薪处分。泽田社长3个月内月薪减少40%，岛田明副社长3个月内减少20%。此外还对12人给予了严重警告处分。处分对象与总务省方面的案件·参加者“一致”（NTT的尾崎英明执行董事）。

NTTの報酬減額処分は4人。澤田社長は月額報酬を3カ月間40%減、島田明副社長は3カ月20%減とする。このほか12人を厳重注意処分にした。処分対象は総務省側と案件・参加者とも「一致している」（NTTの尾崎英明執行役員）。

特别调查委的报告书指出，NTT反复进行违规聚餐的原因是“缺乏伦理法和大臣规范相关的知识和灵敏度，公司内部没有具体的规章制度”。

特別調査委の報告書はNTTが不適切な会食を繰り返した原因を「倫理法や大臣規範に関する知識や感度が不足し、具体的な社内規程が存在しなかった」と指摘した。

为了防止这类事件再次发生，NTT新设了原则上不与利益相关人员，即三大行政官员或公务员等单独聚餐的规定。干事以上的干部聚餐时，必须事先经过合规经营负责人批准。

再発防止策として、NTTは利害関係者にあたる政務三役や公務員などと個別の会食を原則実施しないとする規程を新設する。役員以上の幹部が会食する際は、コンプライアンス担当役員の事前承認を必須とする。

根据报告书，与NTT的29次聚餐中5次有总务省三位行政官员出席。NTT的鹈浦博夫顾问等与总务省综合通信基础局长谷胁康彦聚餐，每人6万480日元的费用全部由NTT负担。谷胁氏也接受了东北新社的招待，已于3月辞职。

報告書によると、NTTとの会食29件のうち5件は総務省の政務三役が出席した。NTTの鵜浦博夫相談役らが総務省の谷脇康彦総合通信基盤局長（当時）と会食し、1人当たり6万480円の費用をすべてNTTが負担したケースもある。谷脇氏は東北新社からも接待を受けており、3月に辞職した。

NTT由政府出资三分之一以上，总务相可以批准董事的选任等。国家公务员伦理规定禁止收取利益相关人员的财物，与总务省干部聚餐，有违反国家公务员伦理规定的风险，为什么还要反复聚餐呢。

NTTは政府が3分の1以上を出資し、総務相が取締役の選任などを認可する。総務省幹部との会食は、利害関係者からの金銭やモノの受け取りを禁じる国家公務員倫理規程に反するリスクがあるなか、なぜ会食を繰り返していたのか。

焦点在于是否为下调手机费用以及NTT将dokomo完全子公司化等通信行政问题带来影响。

焦点は、携帯料金の引き下げやNTTによるドコモの完全子会社化などを巡る通信行政に影響を与えたのかどうかだ。

总务省（旧邮政省）为了削弱NTT的市场支配力，长年来一直推动集团的分离和分割。但对dokomo完全子公司化并无异议，认为“不是认可事项。作为日本企业应该提高国际竞争力”。

総務省（旧郵政省）は長年、NTTの市場支配力を弱めるためにグループの分離・分割を促してきたが、ドコモの完全子会社化は「認可事項ではない。日本として国際競争力を高めるべきだ」と異論を唱えなかった。

2020年12月3日，dokomo推出了新的低价套餐“Ahamo”。在菅义伟政权要求手机巨头降价的背景下，docomo率先决定降价。

20年12月3日にはドコモが低料金の新プラン「アハモ」を公表した。菅義偉政権が携帯大手に料金値下げを迫るなか、ドコモが率先して値下げに踏み切った格好だ。

根据报告书，NTT干部针对这些论点表示：“dokomo完全子公司化是非常重要的内部信息，不能向外泄露”“如果提到下调手机费用，很有可能会束缚dokomo”，以说明聚餐中没有相关交涉。

報告書によるとNTT幹部はこれらの論点に対し「ドコモの完全子会社化は非常に重いインサイダー情報で、外部に漏れると立ちゆかなくなる」「（携帯料金の引き下げを）話題に出すとドコモの手足を縛ることになりかねない」などとして、会食で具体的なやりとりはなかったと説明した。

特别调查委员会认为：“聚餐以人事变动的问候和意见交换为目的，没有请求提供便利。”得出了“没有事实证明影响行政判断”的结论。

特別調査委は「会食は人事異動の挨拶や意見交換が目的で、便宜供与の依頼は認められなかった」と判断。「行政の判断がゆがめられたという事実は確認されなかった」と結論づけた。

但是，KDDI和软银等21家通信公司要求总务省针对dokomo完全子公司化一事“查明究竟是否影响到行政判断”。

ただ、KDDIやソフトバンクなど通信21社は総務省に対し、ドコモの完全子会社化を巡り「行政対応がゆがめられていなかったか真相を究明すること」を求めている。

总务省设立了律师委员会来查验接待对政策的影响，关于NTT的聚餐尚未得出结论。此外，总务省的调查显示，参与聚餐的企业名除了NTT集团和东北新社以外都是匿名的，需要进一步增强透明性。

総務省は接待が政策に与えた影響を検証する弁護士らの委員会を設けており、NTTとの会食に関する結論はまだ出ていない。また、総務省の調査では会食した企業名はNTTグループと東北新社以外は匿名になっており、さらなる透明性も求められる。

责任编辑：赵kimi　千古醉羊

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