立民と共産党は都議選の1～3人区の一部で公認候補が重ならないよう調整した。野党間で票が分散しないようにする狙いがある。両党合計で34議席を獲得し、自民党の33議席を上回った。
立民と共産党が衆院選で競合する70弱の小選挙区は都市部に目立つ。東京都に7つ、大阪府に8つある。過去に共産党が5万票ほど取る選挙区もあり、与党候補にとっては一本化は脅威に映る。
前回2017年衆院選は旧民進党の勢力が立民と希望の党に分裂した。170ほどの小選挙区で立民や希望が共産党と戦ったが、現時点で競合区は半分以下になった。
共産党は立民との「相互支援」を訴える。現職がいる沖縄1区、重点区と位置づけてきた京都1区や東京12区などで野党統一候補にするよう求める見通しだ。立民の有力支持団体である連合の神津里季生（りきお）会長は共産党との協力関係で「逃げる票もある」と語る。
立民の枝野幸男代表は289の小選挙区のうち150での勝利を目標に据える。共産党のほか国民民主党や社民党とも選挙協力する。与党が有利とみる選挙区の一本化にはこだわらず、競合する小選挙区が出るのはやむを得ないとの構えだ。
自民党では党所属の議員同士の公認争いが決着していない。山口3区では岸田派の林芳正参院議員が15日にくら替え出馬する意向を表明した。
党内で公認を競り合う選挙区は10ほどあり、二階氏が率いる二階派が関わるケースが多い。
群馬1区はいずれも現職になる。前回選挙区で当選した細田派の尾身朝子氏と、比例単独で当選した二階派の中曽根康隆氏が争う。
静岡5区は現職で岸田派の吉川赳内閣府政務官、無所属で二階派の現職である細野豪志元環境相が競る。
