日本政府于11月16日召开了推动数字、规制和行政一体化改革的数字临时行政调查会（以下简称“临调会”）的首次会议。会上对在制度中需要的书面提交或会面等原则规定内容进行了检讨，距离落实上述方向还需要半年左右的时间，速度迟缓令人担忧。
政府は16日、デジタル、規制、行政改革を一体的に議論するデジタル臨時行政調査会（臨調）の初会合を開いた。制度で義務付けた書面・対面規制を原則改める方策を検討する。方向性を得るまで半年ほどを要し、スピードの遅れが懸念される。
临调会长、日本首相岸田文雄在会上表示“为了成为能感知成长的社会，有必要把中央、地方的制度以及经济社会的机制改造为更加契合数字时代的模式”。
デジタル臨調会長の岸田文雄首相は会合で「成長を実感できる社会を実現するためには国、地方の制度や経済社会の仕組みをデジタル時代にあったものに作り直していく必要がある」と訴えた。
日本政府计划在2022年春季汇总必要的规制改革和法律修缮的方向，将把其纳入22年夏天制订的经济财政运营与改革基本方针（草案）之中。
2022年春に必要な規制見直しや法整備の方向性をとりまとめ、22年夏に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
日本政府将在本年度内制订改革的共同指针《数字原则》,修缮相关部门制订的行业必须书面提交、见面、目视以及定期检查等规定。
まず年末までに共通指針の「デジタル原則」をつくる。所管官庁が定める業界への書面や対面、目視、定期点検といったルールを改める。
临调会将讨论电子签名或线上方式是否能获得法律的认可。利用无人机、相机和红外传感器对目标进行目视检查等将成为讨论的内容。
電子署名やオンラインで法令上の許可ができるか検討する。ドローンやカメラ、赤外線センサーによる構造物の目視点検などが論点になる。
对于医疗、教育、移动方式等“准公共领域”，相关制度体系也将得到改革。自动驾驶汽车、医疗机械等体系需要频繁进行软件更新，临调会设定了目标，希望免除上述行业每次更新都必须申请许可的工作。
医療や教育、モビリティー（移動手段）などの「準公共分野」をめぐる制度やシステムも見直す。頻繁なソフトウエア更新が必要な自動運転車や医療機器のシステムについて、一つ一つ許認可を得なくともいいようにすることを目標におく。
临调会关注到阻碍数字化的规章制度仍在横行。
臨調はなおデジタル化の障害となる規則が横行しているとみる。
《建筑业法》和《食品卫生法》等法律中，有规定要求建筑工地或店铺要安排具有特定资格的人员，此外，还有仅限使用敲击或目视等手段维护设备的规定。这些规定都被视为“过时原则”。
建設業法や食品衛生法など、工事現場や店舗に特定の資格を持った人の配置を義務づけるルールや、打音や目視など手段を限定して機器のメンテナンスを義務づける規則などを「アナログ原則」と位置付ける。
《医师法》、《医药用品医疗器械等法律》、《学校教育法》等法律制度以及相关通则中的“面对面原则”也将被修改，日本政府将持续研究如何提供在线医疗、药物指导和教育。
医師法や医薬品医療機器等法、学校教育法などの法制度や関連通達のなかの「対面原則」を改める。オンラインでの診療・服薬指導や教育をできるよう検討を続ける。
日本各种各样的法律中都有面对面或者实地操作的规定。例如，《雇佣保险法》规定在公共职业安定所进行事业认定时，必须本人出面才能接受认证。
対面や実地での作業などを求める規定はさまざまな法律の中に埋め込まれている。例えば雇用保険法が定めるハローワークでの失業認定は、実際に「出頭」して認定を受けることが前提になっている。
此外，在制作合同或遗嘱等公平契约时，原则上也要求在公证处面对面履行程序。在汽车相关的手续中，必须前往各地的陆运局申领车票，或委托司法代书人进行领取或密封。
契約や遺言などの公正証書の作成も、公証役場に出向いたうえで対面の手続きをすることが原則となる。自動車関連でもナンバープレートは各地の陸運局に出向くか、行政書士に頼んで取り付け・封印をしてもらう必要がある。
日本政府计划统一改进以使用数字技术为前提的相关规定。丹麦自18年起就规定只有以数字原则为基础的法律才能被颁布，丹麦的这一原则保证的数据安全安心地使用，并抑制了数据的不当使用行为。
デジタル技術の活用を前提としたルールに一括で見直すことを目指す。デンマークでは18年からデジタル原則に基づく法律のみが制定できるとルール化された。同国の原則は安全で安心なデータの扱いや不正防止などを定める。
问题在于执行速度。2022年春天需要确定改革方向，并用统一法总结监管改革的内容。相关法案还要等到23年才能在国会上提出。这样的日程还是反映出日本固有的政策运营方针。
課題はスピード感だ。22年春に方向性を出し、規制改革の内容をパッケージにした「一括法」をまとめる。国会に提出するのはさらに先の23年となる。こうした日程案からは旧来型の運営方針への回帰がにじむ。
菅义伟内阁以行政改革为重点，修改了每年进行一次答辩并修改法律的霞之关年事记规定。2020年9月，菅义伟上台后不久就宣布完全废除行政程序的印章，并要求以印章为根据的政省令等在年底前相继修订。
規制改革を目玉に据えた菅内閣は年に一度答申をとりまとめて、法改正をするという霞が関の歳時記を改めた。20年9月に発足後すぐに行政手続きの押印全廃を表明した。押印を求める根拠となる政省令などは年内に順次改正した。
数字领域技术发展的速度尤其快，如果不持续修改法规将导致商业领域可能失去竞争力。
とりわけデジタル分野は技術の発展の速度が目覚ましく、断続的に規制を見直さなければビジネスの現場が競争力を失いかねない。
如果改革的推进力在繁杂的政策会议中被削弱，在与相关省厅和业界合作的阶段就可能产生很多例外情况。
乱立する政策会議に埋もれ推進力が弱まれば、所管省庁や業界との詰めの段階で、例外を多く設けるおそれもある。
菅义伟政权要求实现在线诊疗初诊起的永久化。厚生劳动省讨论会对相关具体的方法进行了商议，该讨论会于6月提出了有100多个学会参与了日本医学会联盟总结的不适合在线诊疗的症状。
オンライン診療は菅前政権が初診もかかりつけ医を原則に恒久化する方針を決めた。具体的な方法を議論していた厚生労働省の検討会で6月、100以上の学会が加盟する日本医学会連合が適さない症状などをまとめた提言を出した。
有意见指出“基本没有疾病能通过问诊和视频就能得到诊断”。在线诊疗预计可能被用于轻度发热和感冒等，在线诊疗比实地接受诊断的薪酬低也将成为推广的阻碍。
「問診と動画で診断を確定できる疾患はほぼない」とした。軽い発熱や風邪などでの利用が想定される。報酬が対面に比べて低いのも障壁とされる。
