日本首相岸田文雄（左二）在“清洁能源战略”相关会议上进行了发言
为了实现脱碳社会，日本政府于6月制定了“清洁能源战略”，而近日又确立了相关方针，包括在国内新增核电站和重建核电站等。日本社会对于核电站的担忧根深蒂固，岸田政权提出“维持核电站运营”的方向可能会影响今年夏天的参议院选举。
政府は、6月にも策定する脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」に、国内原発の新増設やリプレース（建て替え）の明記を見送る方針を固めた。原発に対する世論の懸念は根強く、岸田政権として「原発維持」の方向性を打ち出した場合、今夏の参院選に影響しかねないと判断した。
本月18日，岸田在首相官邸召开了清洁能源战略专家座谈会。日本政府确立了2050年将温室气体零排放的目标，岸田指出“实现目标的过程充满挑战，福岛核电站事故引发人们对核能发电的不信任，目前这一负面影响仍然存在，但在岛国发展可再生能源成本高昂”。岸田强调希望通过这一战略为加速可再生能源投资铺平道路。
岸田文雄首相は18日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会を首相官邸で開催。2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標について、首相は「道のりはチャレンジングだ。（東京電力福島第1原発の）事故による原発不信が残り、再生可能エネルギーも島国ではコスト高にならざるを得ない」と指摘。同戦略では再生エネ投資の加速などの道筋を描きたいとの考えを強調した。
岸田在去年10月进行的执政演讲中宣布制定相关战略的计划。前首相菅义伟在任时制定的政府能源基本计划（去年10月修订）中没有写明核电站的新增或重建计划，自民党保守派议员和业界都对岸田政权恢复核电站发展寄予希望。
同戦略は、岸田首相が昨年10月の所信表明演説で策定を表明。菅義偉前政権が主導した政府のエネルギー基本計画（昨年10月改定）は原発新増設・建て替えを明記しておらず、自民党の保守系議員や産業界からは岸田政権による原発回帰に期待する声が多かった。
政权内部，有人提议通过这一战略增加核电站，但由于这可能会成为岸田重视的参议院选举时的焦点而被迫搁置不议。岸田的亲信表示“这是为了保障政权稳定运营的动作。即便是能源政策也不能一意孤行”，事实上，针对方向性的讨论被推迟到了夏季过后。该战略的核心在于可再生能源、氢气、氨气的灵活运用以及生活方式的转变等，将致力于促进小型模块化反应堆（SMR）的新型技术开发等。
政権内では同戦略で原発新増設などに踏み込む案もあったが、岸田首相が重視する参院選の争点になりかねないため見送る。首相側近は「安全運転だ。エネルギー政策も無理はしない」とし、方向性の検討は夏以降に事実上先送りされる。同戦略は再生エネや水素、アンモニアの活用、ライフスタイルの転換などを柱とし、原発関連は小型モジュール炉（SMR）の新技術開発推進などにとどめる方向だ。【李舜、藤渕志保】
本篇内容来自每日新闻，2022年1月18日
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