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30国定义绿色经济活动 日本产业振兴意愿

30国定义绿色经济活动 日本产业振兴意愿 键睿智库
2022-01-19
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导读：德法关于核能是否能被定义为绿色能源的立场有所不同。（照片为法国核能发电所）原子力をグリーンと定義するかどうか

德法关于核能是否能被定义为绿色能源的立场有所不同。（照片为法国核能发电所）
原子力をグリーンと定義するかどうか独仏で立場が分かれる（フランスの原子力発電所）=ロイター

日本为促进国内产业振兴及获取更多投资资本，正在加速制定保护环境的“绿色”经济活动的标准。在该方面，欧盟处于领先地位，中国、韩国、马来西亚等亚洲国家紧随其后。目前已约有30个国家和地区宣布将制订类似标准，日本目前仍处于制度松散的阶段，对投资者的吸引力较弱。但目前对混合动力汽车及核动力的认知存在意见分歧，还存在可能引发混乱的问题。
環境に配慮した「グリーン」な経済活動の基準を定め、自国の産業振興や投資マネー獲得を狙う動きが加速している。先行する欧州連合（EU）に、中国や韓国、マレーシアなどアジア勢が追随する。策定予定を含め約30の国・地域に広がり、日本は緩い基準にとどめている分、投資家へのアピール力は弱い。ただ、ハイブリッド車（HV）や原子力で判断が割れているのが現状で、混乱を招きかねない側面がある。

定义脱碳相关的绿色经济活动的规则被称为“分类法”。例如，目前已有制订温室气体排放数值标准的规则。欧盟于2018年宣布将制订系统性的分类法，其目的是明确相关定义，为环境领域引入资金，带动经济增长。欧盟正在气候变暖、水及海洋资源等6个领域拟定量化标准的定义。
脱炭素につながるグリーンな経済活動を定めたルールは「タクソノミー（分類）」と呼ばれる。例えば、温暖化ガス排出量の数値基準を定めるものなどがある。EUは2018年に体系的なタクソノミーの策定を表明した。定義を明確にして環境分野に資金を呼び込み、経済成長につなげる狙いがある。気候変動や水と海洋資源など6分野を対象に定量基準を伴う定義づくりを進めている。




欧盟建立有利于自身产业构造的目标也显而易见。2026年后，行驶过程中二氧化碳排放量不清零的汽车不能再被认定为绿色汽车。混合动力汽车以及插电式混合动力汽车都将被排除在绿色汽车的范畴之外。欧盟有意削弱日本在上述两类汽车的制造优势，通过电动汽车提高自身国际竞争力。
EUに有利な産業構造を構築する狙いも透ける。自動車では26年以降、走行時の二酸化炭素（CO2）排出量がゼロでなければグリーンと認めない。HVだけでなく、プラグインハイブリッド車（PHV）も対象外になる。HV、PHVを得意とする日本の強みをそぎ、電気自動車（EV）で国際競争力を高める思惑がある。

受欧盟的影响，亚洲诸国也纷纷效仿。2021年4月，马来西亚公布了气候变化相关的分类法。中国也收紧标准，例如将燃煤发电排除在外。9月俄罗斯发表了相关规则，东盟和韩国先后于11月、12月公布了类似规则。包含拟制订相关规则的国家和地区在内，目前已约有30个国家正在积极着手使用分类法。
EUの動きを受け、アジア勢なども追随し始めた。21年4月にマレーシアが気候変動分野のタクソノミーを公表。中国は石炭火力を除外するなど基準を厳格化した。9月にロシアが発表、11月には東南アジア諸国連合（ASEAN）、12月に韓国も打ち出した。策定予定も含め約30の国・地域がタクソノミーの活用に乗り出している。

日本距离制订分类法遥遥无期。日本环境省在2020年11日进行的国会答辩上，引用了指导环境债等目标业务的方针，并解释称“具有与欧盟分类法相同的功能”。环境省的这一动作透露出日本认为没有必要重新制订本国的分类法。
日本はタクソノミーの策定に距離を置いている。環境省は20年11月の国会答弁で、環境債などの対象事業を例示した指針を挙げ「EUタクソノミーと同様の機能を持つ」と説明。日本版タクソノミーを新たに策定する必要はないとの認識を示した。

日本很多产业温室气体排放量都很高，对于重视减碳、明确界定属于绿色范畴的活动态度趋于逃避。
温暖化ガス排出量の多い産業を抱える日本は、脱炭素に向けた移行（トランジション）を重視し、グリーンに該当する事業活動を明確に定義することは避けている。

由于各国陆续出台分类法，各个国家或地区间的定义上出现的差异明显。例如中国将制造专用引擎等插电式混合动力汽车核心零件或及相关设备运营均划分为绿色环保范畴。马来西亚的分类法中将混合动力汽车划定为绿色产业。
タクソノミー策定が相次ぐなか、国や地域による定義のばらつきも目立つ。中国はPHVについて、専用エンジンなど中核部品製造や関連施設の運営をグリーンとする。マレーシアはHVもグリーンの例に挙げた。

各国在核动力的定义上也存在明显差异。欧盟委员会公布的方针中将核电列入分类法范畴。法国正着手建设新核电站，强烈敦促欧盟将核能划分为绿色环保能源，而德国和西班牙则坚决反对。同样正在推进核电站新建工作的中国和俄罗斯也明确将核动力分类为绿色能源。
原子力を巡っては対立がより鮮明だ。EUでは欧州委員会が原発をタクソノミーに含める方針を出した。原発新設に乗り出したフランスがグリーンとするよう強く求めるのに対し、ドイツやスペインは反発する。原発の新設を進める中国やロシアは明確にグリーンに分類した。

各国定义的差异可能会让企业和投资者陷入混乱。这是因为各国均积极运用规则，要求企业或投资者公布绿色环保相关事业的销售额、投资比例等信息。在A国被视为绿色环保的事业在B国可能就不被许可，企业或投资者需要基于不同的国家对战略进行详尽的调整。
乱立は企業や投資家に混乱をもたらしかねない。タクソノミーを活用し、企業や投資家にグリーンな事業の売上高や投資割合などの開示を求める動きがあるためだ。ある国ではグリーンでも別の地域では対象外になると、国ごとに細かく戦略を調整する必要が生じる。

虽然也有推动统一定义的意见，但由于各国想法各异很难进行调整。对明确定义“绿色环保”持谨慎态度的日本需要积极参与国际讨论，避免本国企业受到不良影响。
定義を共通化しようという動きはあるものの、国ごとの思惑の違いから、調整は難航している。グリーンの明確な定義づけに慎重な日本も自国産業に不利にならないよう、国際的な議論への積極関与が求められる。

本篇内容来自日本经济新闻，2022年1月18日

内容不代表智库立场。

责任编辑：赵kimi　千古醉羊


【声明】内容源于网络
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