能否在把握当家作主的国民意志的同时，准确应对堆积如山的国内外问题？为了坚持和深化日本的民主主义，不断检讨和优化政治制度极为重要。
主権者たる国民の意思をくみ取りつつ、山積する内外の諸課題に的確に対応できているか。日本の民主主義を守り、深化させるためにも、政治システムを不断に見直し、改善を重ねることは極めて重要だ。
来自日本经济界、劳动者团体、学界的人士宣布发起“令和国民会议”（令和临调）为后疫情时代的社会建言献策。该会议主要讨论新型财政及社会保障愿景、基于人口减少、老龄化的构想等主题，此外还将讨论政党治理、国会结构、选举制度、政治家和官僚的关系等治理结构改革。
経済界、労働界、学界の有志が、ポストコロナの社会に向けた提言をめざす「令和国民会議」（令和臨調）の立ち上げを発表した。新たな財政・社会保障ビジョンや、人口減・超高齢化を直視した国土構想と並ぶテーマの柱に掲げたのが、政党のガバナンスや国会のあり方、選挙制度、政治家と官僚の関係といった統治機構の改革である。
东京大学前校长佐佐木毅是4名共同代表之一，在上世纪90年代以后着力于改革众议院的选举制度，并将其作为一系列改革的理论支柱。要延续桥本内阁省厅改组、强化内阁机能等“平成政治改革”的成果，同时也必须对其局限性和副作用等进行验证和总结，并以此作为讨论的依据。
４人の共同代表のひとり、佐々木毅元東大総長は、衆院の選挙制度の変更を柱とする、１９９０年代以降の一連の改革の理論的支柱であった。橋本内閣による省庁再編、内閣機能の強化へと続く「平成の政治改革」の成果と同時に、その限界、副作用を検証、総括し、議論の土台にしなければならない。
事实上，通过废除中选举区制这一滋生派系政治和钱权腐败的温床，导入小选区比例代表并立制，已形成政党本位、政策中心的选举。但是，短命而亡的民主党政权以及那之后在野党分道扬镳，导致政局远未形成最初预期的能够实现政权更迭的两党制。
派閥政治や金権腐敗の温床となった中選挙区制を廃止し、小選挙区比例代表並立制を導入したことで、政党本位、政策中心の選挙になったのは事実だ。しかし、短命に終わった民主党政権の挫折と、その後の野党の分立によって、政権交代可能な二大政党制という当初の目算とは程遠い政治状況が続いている。
强化首相官邸，为应对激烈变化的国内外局势，通过消除省厅垂直分工，创造了能够战略性、灵活性应对的条件。但是，导入小选区制、创立政党补贴制度导致人事、选举审批、政治经费的分配等权限归为党执行部门所有，首相权力过度集中，有时也会造成不良事态。
首相官邸の強化は、激動する国内外の情勢に対し、省庁の縦割りを排し、戦略的、機動的な対応を可能にする条件を整えた。ただ、小選挙区制の導入と政党助成制度の創設で、人事や選挙の際の公認、政治資金配分の権限を党執行部が握ったこととあいまって、首相への過度な権力集中が、時に弊害をもたらす事態も招いた。
长达7年零8个月的“安倍1强”的体制就是典型的例子。通过人数优势强行通过意见不统一的政治主题的强权政治、以“赏樱会”为代表的权力私有化、森友问题上篡改公文行为招致官僚的忖度……
７年８カ月に及んだ「安倍１強」体制が典型である。世論の賛否の割れるテーマを「数の力」で押し通した強引な政権運営、「桜を見る会」に代表される権力の私物化、森友問題で公文書の改ざんを招いた官僚の忖度（そんたく）……。
朝日社论认为，需要进行“第2次政治改革”以恢复立法机关和政府之间“牵制和平衡”的紧张关系，提出了强化国会的国家政治调查权、抑制首相的众议院解散权等建议。安倍晋三、菅义伟两名前首相强硬使用了首相的权限，这两人虽然已经不再居于领导人的位置，但是这并不意味着改革的必要性丧失。
社説は、立法府と行政府の間に「抑制と均衡」の緊張関係を取り戻す、いわば「第２の政治改革」が必要だとして、国会の国政調査権の強化や首相の衆院解散権の抑制などを提起してきた。首相の権限を強力に行使した安倍、菅両氏がその座を退いたからといって、改革の必要性が失われたわけではない。
无论是修改法律制度还是制订运作规则，最终的决定权在政治，在国会。什么才是为人民服务的政治制度？这不应该全交由民间讨论，更需要打破执政党和在野党的界限，发挥政党的主体意识采取积极态度。
法制度を改めるにしろ、運用ルールを確立するにしろ、最終的に決めるのは政治であり、国会である。国民のために機能する政治の仕組みはどうあるべきか。民間の議論に任せるのではなく、与野党を超えた主体的な取り組みこそが求められる。
