日本电力体系改革：纵观问题 切实前进

　　电力对于社会、经济的运营来说不可或缺，日本在这一方面屡遇异常情况。需求紧迫下恐遭停电、电费急剧上涨、新入企业撤资等现象背后，到底在发生什么？

　社会や経済の営みに不可欠な電気をめぐり、異例の事態が相次いでいる。需給逼迫（ひっぱく）による停電の懸念、電気代の急上昇、新規参入した事業者の撤退――。さまざまな現象の背後で、何が起きているのか。

　　日本的电力系统近年围绕自由化进行了制度改革，同时也在推进可再生能源发展，促进低碳化发展。换句话来说，日本会面临两次过渡期。在日本试错的过程中，还伴随着俄罗斯对乌发起军事行动而带来的化石燃料涨价、供给不足的影响。

　日本の電力システムは近年、自由化を柱にする制度改革と、再生可能エネルギーによる脱炭素化が並行して進んできた。いわば二重の過渡期にある。その試行錯誤の途上で、ロシアのウクライナ侵略に伴う化石燃料の高騰や供給不安が加わった。

　自由化の進展と成果

　　能源产业需要经济性、环境性、稳定供给，这三项如何并立并行呢？为了解开越发复杂的公式，必须要不断确认改革的成果，明晰各项突发状况和问题的原因，加快行动。

　エネルギーに求められる経済性、環境性、安定供給の三つをどう並び立たせるか。複雑さを増す方程式を解くためには、改革の成果を確認しつつ、不備や課題を見渡して原因を切り分け、手当てを急ぐ必要がある。

　　电力自由化公布了如下理念：通过竞争提升效率、促进创意工作，以降低物价、提升服务水平，并于21世纪初正式实行。大型公司秉持的地区独占立场逐渐被弱化。

　競争を通じて効率化や創意工夫を促し、料金引き下げやサービス向上を図る――。電力自由化はそんな理念を掲げ、２０００年代に本格化した。大手に認められていた地域独占の立場は、徐々に弱められた。

　　此外，2011年福岛第一核电站事故使以往电力体制的问题暴露出来，改革的步伐开始加速。同时，政府也明确了能源政策要以保障安全为第一要务。

　さらに、１１年の福島第一原発事故で、従来の電力体制の問題点があらわになり、改革が加速した。同時に、エネルギー政策は安全性の確保が大前提であることも明確化された。

　　自那以后，大型输配电部门独立化、各类交易市场的整顿等都陆续铺开。电力零售自16年起开始全面自由化，超过700家小公司面向家庭提供“新型电力服务”。

　その後、大手の送配電部門の別会社化や、各種の取引市場の整備などが矢継ぎ早に進んだ。小売りは１６年に全面自由化され、家庭向けの「新電力」の参入が７００社を超えた。