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经济安全保障推进法可以改变科学技术政策吗?(8)

经济安全保障推进法可以改变科学技术政策吗?(8) 键睿智库
2023-03-16
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导读:(接上文)经济安全保障推进法可以改变科学技术政策吗?(7)  但是,技术开发出口是与军事安全领域关系非常密切


(接上文)经济安全保障推进法可以改变科学技术政策吗?(7)

  但是,技术开发出口是与军事安全领域关系非常密切的技术,这与以往的科技政策有明显区别。自二战以后,日本的科技政策与安全问题拉开距离,从日本科学委员会做出的多项决议可以看出,原则上研究者不能参与被视为“战争目的”相关的事项。
 ただ、技術開発の出口が、極めて軍事安全保障分野に近い技術であるというのは、これまでの科学技術政策との違いとして際立っている。第二次大戦以降、日本の科学技術政策は、安全保障の問題と距離を取り、日本学術会議の数度にわたる決議に見られるように、「戦争目的」とみなされるものについて、研究者が関与することを原則として否定してきた。

  从这个意义上来说,通过经济安全保障推进法来促进军民两用技术的开发研究也许能够起到推动防备装备厅推行的“安全保障技术开发推进制度”之功能。
 その意味では、今回の経済安全保障推進法を通じた軍民両用技術の研究開発の推進は、防衛装備庁が進めてきた「安全保障技術開発推進制度」を補完する役割と見ることが出来るかもしれない。

  防卫装备厅制度与学术会议相关联,很多研究人员,特别是大学的学者对此态度暧昧,担心出自防卫省预算的研究费用会被视为出于战争目的。在这一点上,内阁府作为主导经济安全保障推进法的机构,研究费用出自内阁府的预算的话也许能够回避上述问题。
 防衛装備庁の制度は学術会議との関連で、多くの研究者、特に大学に所属する研究者が二の足を踏んでいると言われているが[3]、その根拠として防衛省予算による研究費は「戦争目的」とみなされる恐れがある、というものがある。その点、経済安全保障推進法を所掌する内閣府の予算であれば、そうした問題が回避できるという可能性があると言えるだろう。

未完待续


本文选自日本经济政策研究所

2023年2月15日,内容不代表智库立场

责任编辑:赵kimi 千古醉羊


【声明】内容源于网络
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键睿智库是一家民间机构,以日本问题研究为专长,同时追踪国际热点问题,定期发布最新成果。本机构致力于搭建活跃的信息聚合平台,为公众思考、学术交流和政策研究提供参考。有意投稿及其他合作,请发邮件至ryoshirikigaku@163.com
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