经济安全保障推进法可以改变科学技术政策吗？（9）- 大数跨境

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2023-03-17

导读：（接上文）经济安全保障推进法可以改变科学技术政策吗？（8）　　不管怎么样，日本学术会议开始采取灵活立场，例如

　　不管怎么样，日本学术会议开始采取灵活立场，例如，承认已经很难将军民两用技术“简单地一分为二”。在这样的情况下，内阁府主导的经济安全保障相关项目能够在不否定过去决策的情况下推进军民两用技术的研究开发。

　いずれにせよ、日本学術会議も軍民両用技術を「単純に二分することはもはや困難」と認めるなど、柔軟な立場を取り始めている。そうした流れを受けて、内閣府が主導する経済安全保障に関連したプログラムであれば、過去の決議を否定することなく軍民両用技術の研究開発を進めることが出来る、という流れが出来つつある。

　　此外，经济安全保障推进法不是政府单方面通过官民协议会来下发命令，而是允许民间研究者在履行保密义务的前提下参与决策，从这点上来说这也是一种进步。

　さらに経済安全保障推進法では、官民協議会などを通じて政府から一方的に命じられるのではなく、民間の研究者も意思決定に守秘義務を負いながら参加するという形になっている点も、ある種の歩み寄りと言えるだろう。

　　无论如何，经济安全保障推进法没有脱离追赶战略，即让自己的技术赶超他国的战略没有动摇，并不旨在获得“战略上的必要性”，从这点来看，一直以来的科学技术政策也没有发生改变。

　いずれにしても、経済安全保障推進法は、外国にあって自国にないものを埋め合わせるというキャッチアップ戦略の発想からは変わらず、「戦略的不可欠性」を獲得することを目指す形になっていないという点で、従来の科学技術政策を変えていない。

　　截至目前政府和研究者之间仍然存在着很大阻碍，但从与安保相关的军民两用技术开发相关事项上还是可以得出传统科技政策已经发生了重大变化这一结论。

　しかし、これまで政府と研究者の間で大きな障害として残っていた、安全保障に関連する軍民両用技術の開発に関する点については、従来の科学技術政策を大きく変えたと結論付けることが出来るだろう。

END

本文选自日本经济政策研究所

2023年2月15日，内容不代表智库立场

责任编辑：赵kimi　千古醉羊

【声明】内容源于网络

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